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独禁法に関連するHPは数多くありますが、本ホームページは企業法務の方を対象としたHPと考えて頂いて結構かと思います。
本HPは、独禁法に関連する最新情報（法令の改正、事件紹介・解説）、独禁法の基本的な考え方や法令解釈の解説、具体的事例を用いた事案の分析、といったものを企業法務に役立てるという観点から作成しています。
本HPの基本方針は、
「企業法務の独禁法コンプライアンス活動を行う際、実践的かつ有用に利用できるものであること」
を目指しております。
今までにない独禁法のHPになるよう努力致します。
弁護士法人キャスト糸賀 村田恭介
（独禁法チーム責任者）
[2008.7.7 ] NEW!2008年8月6日（水）
第10回独禁法相談会を開催致します。
[2008.6.5 ] 第9回独禁法相談会を開催致しました。(2008.7.2）
[2008.5.1 ] 2008年7月2日・9日・16日・23日・30日各水曜日
「EU競争法集中講座-5回シリーズ-」を開催致します。
詳細はこちら>>
※受付を締切らせていただきました。
多数のお申込みを賜り誠にありがとうございました。
[2008.4.18] 2008年5月29日（木） 18：00～20：00
開催致しました。
[2008.4.16] 第8回独禁法相談会を開催いたしました。（2008.5.29）
[2008.4.16] 2008年5月13日（火）
社団法人企業研究会主催 企業法務研究部会
「実務における下請法の留意点－こんな事も下請法違反
だったのか！実務の視点からの対策－」 の講師を
独禁法チーム責任者村田恭介弁護士が務めます。
於：青学会館4Fナルドの間
[2008.2.27] 2008年3月10日（月） みずほ総合研究所セミナー
「再確認！コンプライアンス経営に必須の法律知識
『下請法』の対応実務と契約の留意点」が開催されました。
於：みずほ総合研究所本社（東京）
講師：独禁法チーム責任者村田恭介弁護士
[2008.2.26] 2008年2月27日（水） 経営法友会大阪部会 月例会
「中国における法制度の動向
第2回 独占禁止法の施行に向けた実務対応」が開催され
ました。於：ホテルモントレ（大阪）
講師：独禁法チーム責任者村田恭介弁護士、
外国法事務弁護士高師坤律師
[2008.1.29] 第7回独禁法相談会を開催いたしました。（2008.02.26）
[2007.12.20]
「知らなかったでは許されない！独占禁止法の常識」刊行記念セミナーといたしまして、「独占禁止法遵守に欠かせない10の心得」-コンプライアンス意識を従業員に徹底するために、今やらなくてはならないこと-を開催致しました。（2008.2.20（大阪）・2008.2.12（東京））
[2007.10.22] 第6回独禁法相談会を開催いたしました（2007.11.27）
[2007.10.3] －日経 独禁法研修用ビデオ監修について－
この度、弁護士法人キャスト糸賀独禁法チームは日本
経済新聞出版社と監修契約を締結し、社員研修用教材
を監修しました。
これまで、日本経済新聞出版社はビジネスに関する様々なビデオ・DVDを出版し、法務関係についても知的財産権、個人情報保護法等に関するビデオ・DVDが出版されております。
今般、現在注目を集めている独禁法に関してお客様よりニーズが強いため、独禁法に関連するビデオを出版することとなり、弊所が監修という形でお手伝いをすることになりました。
シナリオの内容等について法律的なチェックが終了しましたので、近々、撮影が実施される模様です。
ビデオの内容は、重電カルテル事件を素材にした国際カルテル、反則調査、不公正な取引方法について類型別に詳しく解説するなど、大変興味深い内容となっております。
[2007.9.27] ミニ勉強会「中国独禁法の分析」を開催しました
（2007.10.17）
[2007.9.13] 第5回独禁法相談会を開催しました（2007.10.17）
[2007.8.29]第4回独禁法相談会を開催しました(2007.9.5)
－第4回独禁法相談会 受付締め切りについて－
第4回独禁法相談会につきましては、ご相談頂ける予定の人数以上のお申し込みを既に頂きましたので、誠に申し訳ありませんが昨日お申し込み分を持ちまして、受付を締め切らせて頂きたいと思います。
多数のお申し込みを頂き、誠に有難うございました。
なお、本日以降、お申し込みをご予定頂いていた企業様がおられましたら誠に申し訳ありません。
次回以降の相談日に、是非、お申し込み下さい。
(弁護士法人キャスト糸賀 村田恭介)
[2007.8.16]ミニ勉強会「平成１７年独禁法改正法の施行状況とさらなる
改正の行方」を開催しました(2007.9.5)
[2007.8.8] 2007年9月20日(木)13：00～17：00
東京グリーンパレスにて開催されるセミナー
「再点検：下請法（下請代金支払遅延等防止法）における
外注管理・委託取引契約の実務と法務留意点～コンプラ
イアンス経営推進への「下請法」の目的・適用範囲・契約
留意事項・禁止事項などの再確認～」
（財団法人企業研究会主催）
の講師を村田弁護士が務めました。
[2007.7.10]第3回独禁法相談会を開催しました（2007.8.10）
[2007.5.30]第2回独禁法相談会を開催しました（2007.7.3）
[2007.5.30]ミニ勉強会「独占禁止法と知的財産権」
第2回(後半))を開催しました（2007.7.3）
[2007.5.2 ]第1回独禁法相談会を開催しました（2007.5.29）
[2007.4.25]ミニ勉強会「独占禁止法と知的財産権」
(第1回（前半）)を開催しました（2007.5.29）
－告－
今般、公正取引委員会より「「知的財産の利用に関する
独占禁止法上の指針」（原案）」が発表されました。
そこで、ミニ勉強会の講義内容についても同指針の原案に
ついての分析を行いたいと思います。(2回シリーズを予定)
[2007.3.30]ミニ勉強会「独禁法ケーススタディー①」
開催しました ⇒概要はこちら
[2007.2.13] 新コーナー独占禁止法時事解説
追加しました
[2007.3.6] 2007年3月6日(火)大阪市北区アクアホールにて
セミナー「企業犯罪とコンプライアンス-入札談合事件
に見る企業活動のリスク-」を開催いたします
[2006.10.13] 2006年11月15日(水)大阪市北区アクアホールにて
コンプライアンス体制の確立-」を開催いたします
[2006.7.14] 2006年9月13日(水)大阪市北区のアクアホールにて
無料セミナー「情報通信分野と独禁法
-IT時代における公正な競争とは-」開催いたします
[2006.6.27] 根岸哲弁護士によるコラム「独禁法つれづれ草」
開設しました。
[2006.5.19]「第4回独占禁止法勉強会」開催（概要報告）
[2006.5.11]「第5回独占禁止法勉強会」のテーマを
「企業結合における独禁法上の規制について」
に変更しました
[2006.4.27] 「第4回独占禁止法勉強会」開催
[2006.4.1] 根岸哲弁護士が当事務所の特別顧問に就任しました
[2006.3.30] 「第3回独占禁止法勉強会」開催（概要報告）
[2006.3.23] 「第3回独占禁止法勉強会」残席僅か
[2006.2.28] 「第2回独占禁止法勉強会」開催（概要報告）
[2006.2.23] 「第2回独占禁止法勉強会」満席につき参加受付を終了
・勉強会申込みお礼
第２回の勉強会に多数のお申し込みを頂き、誠に有難うございました。当日のご出席者は、東京３３名、大阪１９名となっております。
そのような次第ですので、満席になってからお申し込み頂きました方につき、やむなくお断り致しましことを心よりお詫び申し上げます。
なお、ご出席頂きます皆様には快適にお過ごし頂けますよう、所員一同して心がけております。
皆様のご来所をお待ちしております。
(弁護士法人キャスト糸賀 村田恭介)
[2006.1.25] 「第1回独占禁止法勉強会」開催
[2006.1.4] 改正独占禁止法施行
[2006.1.4] 2006年4月より根岸哲先生が当法人に参加
[2008.6.24] NEW!「独禁法つれづれ草」
追加しました
[2008.6.19] NEW!独占禁止法時事解説
追加しました
独占禁止法時事解説過去の更新[2008.5.21]「新司法試験 経済法の出題について」
[2008.4.25]JASRACに対する公取委の立入検査について
[2008.4.17]「課徴金減免制度に対する誤解について」
[2007.8.31]「中国、独禁法の採択について」
[2007.6.29]「独禁法DDについて（続）」
[2007.5.22]「新司法試験 経済法の出題について」
[2007.4.9 ]「独禁法DDについて」
[2007.3.5 ]「総付景品告示の一部改正について」
[2007.2.28]「一定の取引分野の画定について」
[2007.2.13]「HHI(ハーフィンダールハーシュマン指数)に
ついて」
[2007.1.30] 「名古屋市地下鉄談合事件関連」
[2008.4.2 ]「独禁法つれづれ草」
追加しました
[2008.3.21 ]3/15発行「公正取引」3月号（通巻689号、財団法人公正
取引協会発行）に独禁法チーム責任者村田恭介弁護士
執筆記事が掲載されました
「中小下請企業の取引交渉をめぐる諸問題」24～28頁
[2008.3.12 ]「独禁法つれづれ草」
追加しました
[2008.3.6 ]「独禁法つれづれ草」
追加しました
[2007.12.20] 「月刊ザ・ローヤーズ」（ILS出版発行）2008年1月号より
独禁法チーム責任者村田恭介弁護士執筆記事が
一年間連載されます。（「独占禁止法を基礎から学ぶ」）
[2007.12.20] 「知らなかったでは許されない！独占禁止法の常識」刊行
記念セミナー「独占禁止法遵守に欠かせない10の心得」
今やらなくてはならないこと-特集ページを掲載しました。
[2007.11.15] 日本経済新聞出版社刊行社員教育・研修用DVD VIDEO
特集ページを掲載しました
[2007.11.7] 11/20発売「月刊ザ・ローヤーズ」2007年11月号（ILS出版
発行）に独禁法チーム責任者村田恭介弁護士執筆記事が
掲載されます（「独禁法上の企業結合規制の基本と実務に
おける留意点」8頁～）
[2007.10.22] 10/20発売されました!!
「ビジネス法務Vol.7/No.12」（中央経済社発行）に独禁法
チーム責任者村田恭介弁護士執筆記事が掲載されました
（「Q＆A実務における下請法の留意点」26頁～）
[2007.7.3 ]「独禁法つれづれ草」
追加しました
[2007.6.21]6/21発売されました!!
「ビジネス法務Vol.7/No.8」（中央経済社発行）に
独禁法チーム武田雄司弁護士執筆記事が掲載されました
（「排除命令多発！広告の「不当表示」回避法」76頁～）
[2007.6.11]「独禁法つれづれ草」
（原案）」に対する意見追加しました
[2007.6.7 ]「Q＆Aで解説!下請法（情報成果物作成委託と役務
提供委託）」Q15追加しました
[2007.4.23]「独禁法つれづれ草」
必要性と有効性（２・完）追加しました
「独禁法つれづれ草」
必要性と有効性（１） 5-3 「公共の利益に反して」
修正しました（例を追加）
[2007.3.23]「Q＆Aで解説!景品表示法（優良誤認表示）」
追加しました
[2007.1.30] セミナー情報「企業犯罪とコンプライアンス
-入札談合事件に見る企業活動のリスク」追加しました
[2007.1.24 ]「独禁法つれづれ草」
追加しました
[2006.10.13 ] セミナー情報 「内部統制と独禁法～日本版SOX法・会社法
追加しました
[2006.8.31 ]「独禁法改正情報」
追加しました
[2006.8.22 ]「独禁法つれづれ草」
追加しました
[2006.8.10 ] 9.13開催セミナー「情報通信分野と独禁法
-IT時代における公正な競争とは-」
連載開始しました
[2006.7.14 ] 「第5回独占禁止法勉強会の概要報告」
追加しました
[2006.7.14 ] セミナー情報
追加しました
[2006.6.27 ]「独禁法つれづれ草」
「経済法」論文式問題」追加しました
[2006.6.12 ]「企業結合規制における独禁法上のポイント講座」
「第2回企業結合規制の分類、手続き」追加しました
[2006.5.25 ] 「「第4回独占禁止法勉強会の概要報告」」
追加しました
[2006.5.11 ] 「企業結合規制における独禁法上のポイント講座」
追加しました
[2006.4.7 ] 「セミナー情報」追加しました
[2006.3.20 ] 「Q＆Aで解説!下請法（製造委託と修理委託）」
追加しました
[2006.3.14 ] 「ライセンス契約における独禁法上のポイント講座」
追加しました
[2006.3.3 ] 「第2回独占禁止法勉強会の概要報告」追加しました
[2006.2.20] 「第4回・第5回独禁法勉強会」開催ご案内
[2006.2.20] 「第3回独禁法勉強会」のテーマを変更しました
[2006.2.16] 「独占禁止法改正情報」更新しました
[2006.2.16] 「下請法・景品表示法解説」更新しました
[2006.2.16] 「独占禁止法解説上級編」更新しました
[2006.2.16] 「独占禁止法チーム紹介」更新しました
[2006.2.16] 「セミナー情報」更新しました
[2006.2.16] 「第2回・第3回独禁法勉強会」開催ご案内
[2006.2.16] 独占禁止法専門サイトを開設しました
独禁法改正情報
今回の改正は、課徴金の算定率の引上げ、課徴金減免制度（リニエンシー制度）、審判制度の見直し等、大幅なものとなっており、今後の企業活動に大きな影響を与えるものと思われます。そこで、本サイトでは、重要かつタイムリーな独禁法改正についての情報を、6回に分けてお送りいたします。
Q＆Aで解説!下請法・Q＆Aで解説!景品表示法
独占禁止法の特別法である、下請法・景品表示法のケーススタディーをQ＆A形式でお送りいたします。
ライセンス契約における独禁法上のポイント講座
取引上、独禁法が問題となる場面は多いが、意外に相談が多いのがライセンス契約である。ライセンス契約では、立場上、力の強いライセンサーがライセンシーに対して、種々の負担を課すことがあり、独禁法上、様々な形で問題となる可能性がある。そこで、本講座では、実際に遭遇した事例等を参考に、ライセンス契約において独禁法上、留意すべき点を連載していきたいと考えている。
企業結合規制における独禁法上のポイント講座
近年、Ｍ＆Ａ、株式取得等による企業結合が多くなされています。しかし、独占禁止法上(以下、本連載においては単に｢独禁法｣といいます。)企業結合には複雑な規制がなされています。また、公正取引委員会が公表している｢企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針｣（(企業結合ガイドライン)平成16年公取委)は企業結合審査において実務上極めて重要な役割を果たしていますが、同ガイドラインもまた複雑かつ難解な構造、内容となっております。
そこで、本講座では独禁法上規定されている基本的な企業結合規制の考え方を確認し、企業結合ガイドラインの内容を解説の上、過去に行われた代表的な審査事例について検討したいと思います。
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